住んでから発生する税金には、どんなものがある？

待ちに待ったマイホームを購入し、新居での生活を楽しんでいるのもつかの間。住宅ローン返済の他に必要となる費用が悩みの種となってしまった方もいるのではないでしょうか。知っておければ備えられる、不動産を所有しているとかかる税金、「固定資産税」や「都市計画税」の基本的な知識を抑えておきましょう。

毎年かかる固定資産税と都市計画税

一戸建てやマンションを購入すること＝不動産を所有するということです。日本では毎年１月１日時点の登記簿上の不動産所有者に対して、固定資産税や都市計画税を課税する制度があり、所有を続ける限り毎年納税が必要です。

「固定資産税」は固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人全員が対象となります。一方「都市計画税」は土地や家屋を市街化区域内に所有している人のみに課される税です。

市街化区域とは、既に住宅や商業施設などが立ち並ぶ市街地になっている区域、または自治体が10年以内に優先的に市街地にすることを計画し、道路や下水道、公園などの都市機能や施設の整備を積極的に進めている区域を指します。

計算方法

固定資産税と都市計画税は対象となるものが異なるだけでなく、それぞれ税率が違います。固定資産税は固定資産税評価額をベースにした「課税標準」に対して1.4％の税率が課せられます（条件により軽減措置が設けられています）。

都市計画税は、固定資産税評価額に最高0.3%の税率(自治体によって異なる場合があります）で課税されます。

ここで言う「固定資産税評価額」とは、総務省が定める固定資産評価基準にもとづき、各市町村（東京23区の場合は各区）が算定する固定資産税の基準となる価格のことです。土地と家屋の固定資産税評価額は3年ごとに評価額が見直されます。

固定資産税と都市計画税の違いまとめ

不動産を所有しているとかかる税金、固定資産税と都市計画税について説明してきました。最後に違いをまとめてみましょう。

いかがだったでしょうか。心づもりをしておかないと予定外の出費になりかねませんので、早めの準備をしておけると安心ですね。