ポラスの新築一戸建分譲住宅情報

\いつ、いくらかかる?/気になる住宅購入の「諸費用」について

住宅の購入には、さまざまなお金がかかります。
では、いつ、どんなタイミングで、いくら必要になるのでしょうか。
下記の「購入までの費用の流れ」をみてみましょう。


お申し込みからお引き渡しまでの確認表

申込・売買契約時
手付金

購入申込書の記入をしましょう。手付金は、価格の未完成物件は5%、完成物件は10%が目安。引渡し時に支払う頭金として充当されます。買主事情による契約不成立の場合は原則として戻ってきません。

手付金に必要なお金は約50万円〜200万円 収入印紙

収入印紙で支払う、不動産売買契約に課税される税金。

収入印紙に必要なお金は物件価格1,000万円〜5,000万円の場合約1万円。物件価格5,000万円〜1億円の場合は約3万円。

※上記税額は、平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの軽減措置を適用したもの。

中間金のご入金
中間金の支払い

売買代金の一部として支払う内金。約1ヵ月後に支払います。

中間金の支払いに必要なお金は物件金額の5パーセント〜。

※中間金は物件金額の5%以上が目安です。払わなくても問題はありませんが、支払うことで引き渡しを受ける前に売主の業者が倒産するなど万一の際にお金が戻ってくる「前金保全」という予防措置を取ることができます。

ローン契約時
契約印紙税

ローン契約に対して課税される税金です。収入印紙で支払います。

契約印紙税に必要なお金は借入額1,000万円〜5,000万円の場合約2万円。借入額5,000万円〜1億円の場合約3万円。

※上記税額は、平成26年4月1日〜平成30年3月31日までの軽減措置を適用したもの。

引き渡し時
残金の支払い

不動産会社に支払う頭金。申込証拠金と手付金が頭金相当額の場合は支払いなし。不足がある場合はその残金を精算。

諸費用の支払い

事務手数料や保証料、抵当権設定にかかる登録免許税、火災・地震保険料など。登録免許税は不動産登記時に課税される税金。司法書士手数料は、不動産登記を行う司法書士に支払うお金。

諸費用の支払いの例 150万円の場合、火災保険は30万円。保証料は60万円。登記費用は60万円。

入居時
引っ越し代、エアコン、カーテン、照明費用など

業者に頼む場合必要となる引っ越し代をはじめ、一般的に必要となるのがカーテン・エアコン・照明の費用です。

引っ越し代、エアコン、カーテン、照明費用などに必要なお金は約20万円〜100万円。

入居後
ローン月々支払い

ローン月々支払に必要なお金は約8万円。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点での所有者に課税される地方税。1年分の税額を4分割して支払います。なお、評価額は3年毎に見直されます。

※新築住宅の固定資産税は軽減措置があるケースも。詳しくは担当者に確認を。

不動産取得税

不動産を取得した人に、不動産の所在する都道府県が課す税金。

※新築住宅の固定資産税は軽減措置があるケースも。詳しくは各都道府県庁に確認を。

※1 物件価格:3,000万円(頭金150万円、35年払い、ボーナス時払い0円)、諸費用を150万円として試算。

住宅の購入には、会社選びから、申込み、契約、引き渡し、入居といった一連の流れがあり、その時々に支払いが発生します。いざというときに「知らなかった!」と慌てないように、「いつ、いくら支払う必要があるのか」について、事前に把握しておきましょう。なお、実際には物件により諸費用は異なります。「税金等のムズカシイことはちょっと…」と思ったら販売会社や担当営業にきちんと問い合わせをすることが大切です。

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