景気対策として昨年から導入されているエコポイントが拡大し、住宅にも適用される様になりました。
エコ家電への買い替えや、エコ住宅、エコリフォームを通して、地球にも人にもやさしい環境づくりに参加できるのです。その上、エコポイントは名前の通りポイントの還元があるので、住宅購入などのタイミングとしては最適です。是非、ポラスと一緒にこの制度に注目して環境に貢献しながらお得に理想のお宅を手に入れちゃいましょう!
・商品券・プリペイドカード(環境寄附を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード)
・地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)
・省エネ・環境配慮に優れた商品、環境寄附
・エコリフォーム又はエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事などを予定
平成21年12月8日〜平成22年12月31日に建築着工したもの(平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものに限る)
※建築着工とは、根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいいます。
次の(1)又は(2)に該当する新築住宅
(1)省エネ法のトップランナー基準(住宅事業建築主の判断の基準)相当の住宅
(2)省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
※ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。
・エコポイントの申請は、対象工事完了後、事務局※の窓口(都道府県毎に設置予定)における申請、または、事務局宛に書類の郵送することにより行います。
・申請者は、原則として住宅所有者です。個人、法人を問いません。
※事務局は、公募により平成21年度第2次補正予算成立後、決定します。
[エコリフォーム]
平成23年3月31日まで
[エコ住宅の新築]
平成23年6月30日まで(一戸建ての住宅)
平成23年12月31日※まで(共同住宅等)
※但し11階建て以上の場合、平成24年12月31日まで
平成25年3月31日まで (エコリフォーム、エコ住宅の新築問わず)
エコポイント発行の対象となる住宅の所有形態や建て方形式の制限はありますか?
持ち家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく、エコ住宅の新築又はエコリフォームの実施によりエコポイント発行の対象となります。
エコ住宅の新築で、エコポイントを申請する時に必要となる第三者の評価とはなんですか?
その住宅がエコポイント発行の対象であること(「エコ住宅の新築」参照)を証明するための第三者の評価には、登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」のほか、住宅性能表示制度など既存の制度を活用することもできます。なお、証明には所定の手数料がかかりますので各評価機関にお問い合わせください。
住宅版エコポイントの申請はいつからできますか?
平成21年度第2次補正予算の成立後、事務局の選定等の所定の手続きを経た後、住宅版エコポイントの申請受付を開始することとしていますが、詳細は、今後決まる予定です。
税制特例や融資の優遇と併せて、エコポイントの申請をすることはできますか?
それぞれ対象となる条件を満たしていれば、エコポイントが発行される住宅も、税制特例や融資の優遇を受けることができます。
他の国からの補助を受けている住宅もエコポイントの申請をすることはできますか?
重複しての申請をすることはできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複しての申請ができるものもあります。